中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、請願第３号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、請願の審査にあたり、冒頭、紹介議員より補足説明を求めました。 それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
次に、請願第３号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、請願の審査にあたり、冒頭、紹介議員より補足説明を求めました。 それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。今、全国各地で小中学校の学校給食費無償化が進んでいるのは御承知のとおりです。 津久見市では、食材は地場産の食材を活用し、学校給食費を無償にできないかお答えください。
まず、一項目め、少子化対策を含めた給食費の無償化についてです。 一点目として、コロナ禍での経済対策や物価高騰対策により、本市では、これまで期限を設けて給食費の無償化に取り組んできています。 しかし、コロナ禍や物価高騰の状況は現在もあまり変わっていません。
杵築市では新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用しまして、特定教育保育施設等に対して、給食の食材費が高騰する中、給食費の値上げを抑制し、保護者の経済的負担を軽減するとともに、給食の質や量を確保する目的で、１人当たり５００円の９か月分を上限として、市内１１施設に、合計３３０万円の補助を行っています。
│ ┃ ┃ │ (3)新型コロナウイルスにより影響を受け │ ┃ ┃ │ ている子育て世帯への経済的負担軽減 │ ┃ ┃ │ を図るため、令和四年度二学期、三学 │ ┃ ┃ │ 期分の学校給食費を無償化としたが、 │ ┃ ┃ │ 物価高騰による影響で益々経済的負担 │ ┃
の実態と課題認識 ②ヤングケアラーを支えるために ③ヤングケアラー支援条例の制定を ５番 川内 八千代 １．環境を守る廃棄物対策を ①ごみ袋有料化の見直しを求める市民の声 ２．健康を守れる国民健康保険制度に ①国民健康保険税引下げを ②国民健康保険証存続を ３．小中学生の安心、安全のために ①学校体育館へのエアコン設置を ②学校給食費無償化
◆４番（荒木ひろ子） これだけの方々に給食費の免除ができる自治体ですから、ぜひ学校教育の中にいろんな差別を持ち込むのではなくて、みんな同じ扱いをしてもらいたい。それが義務教育の本旨ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
そのような中、国の地方創生臨時交付金の活用ではありますが、米価下落対策として、主食用米に対して一反当たり四千円の助成や、小規模事業者への直接支援、学校給食費の無償化などなど、市民の切実な要求に対する取組が行われました。 しかし、主に次の点において、この一般会計決算について認めるわけにはいきません。
について 議第 ９１号 人権擁護委員候補者の推薦について 議第 ９２号 人権擁護委員候補者の推薦について 議第 ９３号 人権擁護委員候補者の推薦について 報告第３１号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） 以上、１８件一括上程～提案理由説明 第５．請願上程～委員会付託 請願第 ２号 家庭ゴミ無料収集の復活を求める請願書 請願第 ３号 小中学校給食費
義務教育期間中の公共交通機関に対する保護者負担については、義務教育の無償の範囲は、授業料と教科書のみで、学用品類や修学旅行費、給食費、通学費などについては個人負担となっていることから、教育委員会では通学費補助事業において保護者の負担軽減を図る目的で一部を助成しています。 次に、義務教育期間中の補助金交付要綱を全額補助にした場合の支出予想金額についてお答えいたします。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 給食の負担軽減ということでございますが、三上議員の代表質問、川内議員の一般質問でも御答弁いたしましたように、学校給食費の法的根拠は学校給食法第１１条において、施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担と定められています。これからも法の趣旨に沿った上で、市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えています。
問題点は、改善できたのか ②教育未来創造会議において、今後１０年程度を集中改革期間と位置付け、脱炭素やデジタル分野の専門人材拡充のため理系学生の増加の目標を掲げているが、中津市では小学校高学年 から中学校における理系につながる学習はどのように行われているか ５番 川内 八千代 １．市民生活を守る物価高騰対策を ①ごみ袋有料化を一定期間停止するか引き下げを ②学校給食費無償化実施
二点目、学校給食のおいしさに注力し、子育て世帯の流入を図ってはについてですが、給食センターでは限られた給食費の中でおいしい給食の提供を行うために、毎月栄養士と調理員で献立検討委員会を、学期ごとには、栄養士、調理員、各学校給食担当者、養護教諭で構成された献立委員会を開催し、よりおいしい給食にするための協議、検討をしているところでございます。
憲法で義務教育は無償と定められており、執行部が現状維持に持ち出す学校給食法第１１条は、経費の負担区分を示すもので、地方自治体が給食費の負担を行うことを禁じるものではないことが、一般的な法の解釈と言われています。 また、部分的であれ、近隣の宇佐市、豊後高田市では無料化が実施されています。全国的にも学校給食の無償化が広がっています。中津市も子育て世代応援のため、実施すべきではありませんか。
自主財源である市税、分担金・負担金、使用料・手数料の収納率を前年度と比べると、市税は97.8％で1.0ポイント上昇、保育料は89.7％で4.7ポイント上昇、給食費は85.8％で4.7ポイント上昇、市営住宅使用料は77.1％で1.0ポイント上昇、市営住宅浄化槽使用料は40.9％で6.3ポイントの低下となっております。
次に、歳出、第１０款 教育費、第６項 保健体育費、第３目 学校給食運営費について、今回の補正は、保護者負担を増やさないための食費の補助ということだが、今後も物価高騰が続いた場合、給食費の値上げについて、教育委員会としてはどのように考えているのか、との質疑に対し、今後についても、状況を注視しつつ必要な対策を取っていきたいと考えています、との答弁がありました。
次に、議第三十五号は、令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では、物価高騰の影響を受けている保育施設等の食材費に対し補助を行うことで保護者の負担軽減を図る幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業に係る費用として九百十六万五千円の増額、教育費関係では、小中学生の二、三学期分の給食費を全額無償化することにより子育て世帯への経済的支援
教育費では、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、幼稚園の感染症対策として、保健衛生用品を購入する経費３００万４,０００円、コロナ禍において食材費が高騰する中、給食費の値上げを抑制し、保護者の負担増を避け給食の質と量を確保するため、食材費増加分を補助する経費７３８万６,０００円を計上しました。
水田美術振興課長、小池大分市教育センター所長、安東文化財課政策監、 菅大分市美術館長、平田学校教育課参事兼児童生徒支援室長、 清水学校施設課参事、姫野体育保健課参事、 緒方体育保健課参事兼給食運営指導担当班グループリーダー、 大坪社会教育課参事、松尾学校教育課参事補兼庶務担当班グループリーダー、 姫野体育保健課参事補兼学校保健担当班グループリーダー、 船石体育保健課参事補兼給食費会計管理担当班